社会問題

いじめの「学校調査」だけでは無理、「公平な第三者機関」が解消へ向けて活動をすべき

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女子生徒はすぐに担任に相談したが、「気のせいではないか?」と、やる気なくあしらわれ、助けを求める場もないと話し合って、学校に行くのをやめた。
教育委員会は「すでに相談済み」でなんの対応もなかったとのことだった。

文科省の調査ではいじめの相談先は73.6%が学級担任。しかし担任はもう壊れてしまいそうだったり、いじめについての対応や調査に関する専門性はない。
上司部下の関係が存在すれば、上司が誤った判断をしても、それに逆らい、単独でいじめの対応をすることは、保護者も巻き込むことから、極めて困難である。
「いじめ防止対策推進法」ができたのは学校にいじめの解決を任せてもいじめはなくならないからですが、それすら機能していません。
つまり、いじめ対応や生活指導や安全については、「公平な第三者機関」に相応の権限を持たせ、独自に相談から解消へ向けて活動をさせるべきである。
しかし、これも実際には「公平な第三者機関」になっていなことが問題です。

学校も教育委員会もどのように解決したらいいのか困っている状態です。
教委が考える「いじめが解消している」という判断は確かなものでしょうか?いじめ問題が進展しない理由とはにも書きましたが、学校からの「いじめが解消している」という回答も、本人は納得していなくても学校側が「解決したかのように解釈している」という見方もできるのではないでしょうか。
そして、そのようなことだから子ども本人も保護者も学校の対応に対して不信感を持っています。
とても学校だけで解決できることではありませんので、警察、司法なども含めたあらゆる人や機関を連携を取っていく必要があります。

いじめの「学校調査」に闇。被害者の依頼で探偵が突き止めた真犯人

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