社会問題

鳥取県の20日間の若年者オンラインカウンセリング実証事業に350万円!

投稿日:24/08/2018 更新日:

鳥取県ではこんな事業が行われます。
オンラインカウンセリング(委託料)事業周知経費、相談対応経費3,000千円 
検討会開催経費250千円×2回で500千円
会議2回で50万円ってどんな会議をするのか?
見に行きたいです。

この事業は9月10日~31日までの20日間の「実験的」なものです。
この事業は9月10日から行われますが、まだそのことを県民は知らないです。
県民は知らないのに、誰のためのカウンセリングなのでしょう?
試みとしては否定しませんが、20日間の事業に350万円です。
20日間、しかも午後5時から9時までとかなり限定された実験です。やるならせめてその期間だけでも24時間対応にすべきです。
この取り組みに意味はあると思いますが、もっと方法はあります。とにかく情報発信が足りていません。県民には何をしてどうなったのかの検証が見えません。
この実験的事業でどのような「成果」がでたか、きちんと分析して、もっと長期的なしっかりした取り組みを望みます。
20日間の事業に350万円使っているこの事業。
すでに事業実施の周知ははじまっていますが、県民の何人が知っているのでしょうか?
でも、鳥取県の人、何人が知ってますか?
どれだけ公報してあるのか?
何人の人に届いているのでしょうか?
鳥取のイオンでキャンペーンがあるみたいだけど、それだけ?

問題はこのような取り組みがあっても「本当に必要な人に届いていない」ことです。
「行政は情報を発信している。だからその情報をキャッチしていない方がダメなんだ。」
「相談窓口も設置している。だからそこに来ないあなたがダメなんだ。」
これが行政のスタイルです。言い分です。すべてがそうです。
本当に困っている人まで届かない、困っている人がアクションを起こせない。
そこが最も大きな問題です。
この事業は21日間で相談時間 17時~21時、概ね40歳までが対象です。40歳以上はどうなるのか?
また、相談窓口は平日8:30~17:15の「お役所仕事」です。
夜中に相談したくてもできません。
一時的な実証事業にお金を使うくらいなら、こういうところを見直していくべきです。

明細と実施後の検証結果が知りたいので、11月に行われる予定の若年者オンラインカウンセリング実証事業意見交換会にはぜひ出席したいです。

いつも通りです。
行政のやることはいつも通りです。
この9月10日から行われる事業、9日後には始まりますが、県民の何人が知っているでしょうか?
私が知らないだけ、情報をキャッチしていないだけなのでしょうか?
事業周知経費もあるようですが、そのためにいくら使ってどのくらい周知徹底されるのか?

このチラシ、見ている人は見ているのでしょうか?
必要な人に届いているのでしょうか?
「よく眠るための5か条」もよく見るけど、本当に悩んでいる人に「正論」をいってもどうなのかな?
それができないから悩んでいるのに。

県民とともに歩む県政とはかけ離れています。
「県民の声」も県民ファーストで運営されていません。
だから市民サイド、県民サイドから広く訴えていく必要があります。
20日間の事業に350万円を使って一過性のイベントでやる価値はないです。
とにかく、11月に行われる予定の反省会議を観に行きたいです。

この事業だけでなく、行政の取り組みは外部に委託することが多くその予算は半端ないです。
もっと住民に意見を聞くなどしたらお金を使わないでもっと有効な取り組みができると思います。
これまでもいろいろな会議を傍聴しましたが、残念な内容が多かったです。

若年者オンラインカウンセリング実証事業

若年者オンラインカウンセリング実証事業に実施について

「東京メンタルヘルス・スクエア」の相談サービスについて

東メンタルヘルス・スクエアでは、この3月からLINEでの相談をスタートしました。
案の定、子どもたち、若年層の利用がほかの年代と比べて有意に高くあります。

「子どもを自殺から守りたい ~SNSカウンセリング~」

NHK・日本テレビ各番組で、SNS相談の取組が紹介されました。
「東京メンタルヘルス・スクエア」が実施している、SNS相談(チャットカウンセリング)の様子

「STOPit」は、いじめ撲滅を目指し匿名でのいじめの報告・相談ができるアプリ「STOPit」と、組織担当者の管理ツール「DOCUMENTit(ドキュメントイット)」からなるプラットフォーム。「STOPit」は、いじめを見つけた子どもたち、いじめに苦しんでいる子どもたちのために、いつでもどこでも報告・相談できる環境を整えるためのツールです。

EdTech最前線~「助けたい人を助けられる社会を一緒に作ろう」ボクがSTOPitを広める理由

スポンサーリンク

スポンサーリンク



スポンサーリンク

スポンサーリンク



-社会問題

執筆者:

関連記事

代替えテキスト

マイナンバー制度実は巨額利権だった!

マイナンバー制度にしても、なんちゃら法案にしても、まったく国民の意志と真逆の方向に突っ走っています。 制度や法案が「国民のため」というのは全くのウソで、一部のものたちの「利権のため」に作られています。 …

いじめ自殺を隠蔽するとき、教育者が必ず口にする異常な論理

茨城県取手市で起きたいじめ自殺事件と、それを隠蔽しようとしたと考えられる教育委員会のふるまい。 まずは、この件に関しては、「いじめ自殺ではなく、学校制度による殺人事件である」という認識から始める必要が …

障害者の社会参加の一番障害となっているのが「障害の理解」

厚生労働省の研究グループの調査で「障害や身体機能の低下などで、手助けや見守りが必要」と答えた人の約4分の1の障害者が貧困に苦しんでいる。「賃金も安いほか、就労の場が少ない」という結果が出ています。 就 …

精神疾患 うつ病など休職教員5045人 増えるのは当たり前

これもまた、生き残り競争に勝った者の論理です。 自己責任ではなく、社会や組織、制度に欠陥がありながら放置しているのですから、増えるのは当たり前です。 未来を創る子どもたちの教育に直接関わる教員の実態が …

なぜ、結果を出しても給料は上がらないのか

なぜ、結果を出しても給料は上がらないのか? あなたは自分の給料がどうやって決まっているかを知っていますか? 実際、即答できる人は少ないだろうと思います。 今回は3つの仮説を立て、それを検証してみましょ …

スポンサーリンク

スポンサーリンク