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無業の若者を支援してきた政策の対象年齢39歳を44歳にまで広げるとあるが

投稿日:19/11/2017 更新日:

無業の若者がそのまま40代となる、いわゆる「高齢化」に対して、これまで多くの若者を支援してきた政策の対象年齢39歳を44歳にまで広げることになるようです。
そして、まずは地域若者サポートステーションのモデル事業からスタートするとあります。

この事業はサポステが担当するようですが、サポステにはその対応範囲、対応内容があり、限界があることは承知しています。
ひきこもりの人にとってはサポステはあまりにもハードルが高く、遠い存在だと思います。
だから、その前段階が必要だと思います。
ひきこもっている状態からサポステや他の就労支援機関へつなぐそれを担当する場がないことが問題です。
また、外に出て雇用されて働くことだけが社会参加ではなく、その人の能力を活かす方法はあります。例えば在宅のまま収入を得ることも可能です。個人で事業を立ち上げて収入を得ることも可能です。
それなら、必ずしも他者と会う必要はありません。かつ、そういった形であっても社会参加はできます。
既成の社会システムに入れるということが支援ではなく、その人の能力を活かせる場でできることをしていくことができたらいいんです。
そういった幅広い考え方や取り組みが必要です。
そのために最も重要なことが「枠を決めない、枠に入れようとしない」ことです。

40代以降のわが子のことで心を痛める母親の相談がある。60代から80代となる母親も、わが子の将来を心配している。そこには正社員で働くことや、何らかの形で就労してほしいという”社会が望む”ものばかりではなく、「自分たちの残せる財産の範囲で生きていけるようにするためにはどうしたらいいか」や「わが子がいまの状況でも生活をすることができる制度や政策はないだろうか」というものもある。子どもや若者支援において、家族への支援も通常業務の範囲であるが、年齢を上に広げるということはご家族の年齢も相応にあがるということ

44歳まで広がる若者支援、その課題とは。

その一方で、子どもが長年ひきこもっている。わらにもすがりたい思いの家族にとって、救いとなるはずの自立支援ですが、こうした悩みを抱える家族に対し、「問題を解決し、子どもの自立を支援する」とうたう施設によるトラブルが相次いでいます。

ひここもり問題に詳しいジャーナリストの池上正樹さんはこう言います。

ひきこもっていたとしても、生きているだけでもいいんだという空気を、周囲とか地域で持てるかどうかというのが鍵を握っていて、そこで安心感とかにつながったり、本人の側にとっても生きる意欲が湧いてくるかなということにつながるかなと思います。
(生きているだけでいいんだというのは、なかなか家族にとっては思いづらいところがあると思うが、それが大事?)
なかなか就労にすぐにつながらなかったとしても、やはり多様な関係性をどうつなげていくかっていうことが、社会に出ていくいろんなチャンス・可能性が生まれてくるっていうことですよね。
関係性を作るということが大事だと思います。

トラブル続出 ひきこもり “自立支援”ビジネス

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