教育

教育機会確保法が成立したが本気で支援策などを実現できるかどうか見届けたい

投稿日:07/12/2016 更新日:

教育機会確保法が成立しました。
「休養の必要性」を認めたことは評価できます。

今後「不登校特例校」や、公立の「教育支援センター」の中身がどうなるのか?
教職員数の充実や、授業料が原則自己負担のフリースクールへの支援策などを実現できるかどうか?
注視していきたいです。

「評価できる」とは書きましたが、実際に具体的なことが始まらないうちはどちらとも言えません。
社会的な理解を含め、すべての子どものニーズに応じた教育の機会が本当に確保できるのか、しっかり見届けていきます。

不登校は学校環境の不備によることが大きな要因で、教員の不適切な対応が長期化させています。
国レベルの人権侵害であるとともに、日本国憲法第26条「教育を受ける権利」違反です。
「国民はその能力に応じて、均しく教育を受ける権利を有する」のですが、それを長年放置しています。
これは明らかに憲法違反です。

そのような子どもの内的な心身の状態を引き起こしているのは、外的要因である教員の対応と学校環境によるものであるという認識が必要です。
不登校の要因は学校側にあるのですから、「本人の理由」という結論づけは間違っています。

鳥取県、教育長が夜間中学を検討、と昨日の新聞に出てましたが、「検討」だけなら誰でも言えますし、誰でもできます。
大事なことは教育長にそれだけの覚悟と実行力があるかどうかです。人的対応のための予算確保ができるのかも大きな課題です。
今後、実際に取り組むための具体的なステップが進んでいくのか、推進メンバーがどのようになるのか注目したいですね。
そのためにも報道機関にもスピーディーな情報発信を望みます。

義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等に関する法律案

不登校児、学校外で支援 教育機会確保法が成立

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