教育

「教育機会確保法案」が11月22日の衆院本会議で可決

投稿日:23/11/2016 更新日:

フリースクールなど、学校以外の場で学ぶ不登校の子どもの支援を目的にした「教育機会確保法案」が11月22日の衆院本会議で可決され、今国会で成立する見通しが強まりました。
誰も知らない、知らされないまま勝手に決められてしまいました。
何のためにこんな法案を通したのか、まったく意味不明です。
学校教育の制度上の問題はそのままですから、中身のない法案です。

大変残念でなりません。

学校外で普通教育を受ける場を保証しその権利を認める

その内容は「不登校の子がフリースクールや家庭で学ぶことを義務教育として認める」部分が削られたという、全くお粗末な内容です。
というか、一番重要な部分を削って可決したのです。
超党派の議員連盟がまとめた当初の法案は、「不登校の子がフリースクールや家庭で学ぶことを義務教育として認める」という内容だったのですが、一部の政党から「学校に行かないことを助長する」などの反対論が出たことが削除の理由だとのこと。

一部の政党って、どの政党なんだか?

子ども不在、国民不在でことが進んでいく。
超党派の議員連盟は何を目的に働いているのでしょうか?

「学校へ行かないことも選択肢のひとつである」「学校以外の学びの場も認める」と明記すべきです。
9月には文科省が、「不登校は問題行動ではない」という通知を出したばかりなのですが、矛盾だらけです。
「学校に行かない権利を認める」「学校外で普通教育を受ける場を保証しその権利を認める」内容でなければ意味がありません。
この法案の内容によると、「学校へ行かない子」は「個別学習計画」を作成し、市町村教育委員会に提出して、その内容が適当である旨の認定を受ける必要があります。

鳥取県でも学校以外の場で学ぶ場合には、「出席日数」にカウントされるための厳しい条件が認められなければならないというのが今の現状で、市町村の教育委員会の管理下に置かれます。
つまり、学校以外の場で学ぶ場合にも教育委員会の許可がいるということになり、これではただ単に第二、第三の学校を作るだけなのです。
現状の学校教育制度の問題をそのまま放置したままで、真の意味での「教育機会確保法案」とはいえないでしょう。
それどころか、文科省や教育委員会の権限を強めることになるだけです。
今以上に、不登校の子どもや保護者の責任を追及することになるのは明らかです。

そして、行政にありがちな「必要な財政上の措置を講じるよう努める」「学校復帰の指導をする自治体の教育支援センターの整備に努める」って、行政の都合を優先した記述「努める」って、何もしなくていい言い訳ができる法案なのです。
全く子どもの実情や願いを無視した法案だとしか言いようがありません。

既存の学校だけが学びの場ではないですからね。
これでは教育機会確保どころか、ますます子どもの居場所を狭くして、追い込んでいくだけです。
本人や保護者の自己責任が今以上に問われていくことになり、実際には期待できないのではと思います。

いつでもどこでも学ぶことはできますから、行政に期待するのではなく、自分たちで自分たちの居場所を作っていく必要があります。
そんな居場所を認めることが目的の法案作りだったのですが、結局今以上に悪い方向に向かっています。

気づかないのか、気づいていてもやろうろしないのか?
本気で変えようという意識がないのだと思います。

気づかないのか、気づいていてもやろうろしないのか?
本気で変えようという意識がないのだと思います。

外に出るだけでなく、ホームスクール、ホームエデュケーション、eラーニングというスタイルもあります。
なので既存の学校や外に出なくても学ぶことはできます。
大切なことは与えられた課題をやらされるのではなく、自分の興味・関心からスタートすることです。
子どもさんのやりたいことを思いっきりさせていあげれば自信もついてくるはずです。

不登校の子支援法案、成立へ「校外で義務教育」は削除

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