教育

「9月1日の子どもの自殺」各党の対策はこれだけ?(2019年7月参院選)

投稿日:15/07/2019 更新日:

学校が原因で子どもが自殺する。
第25回参議院議員通常選挙(7月21日投開票)に際し、『不登校新聞』では各政党にアンケートを実施し、「不登校」に関する現状認識や「教育機会確保法の見直し」などについて、見解をうかがった。

【Q3.「9月1日の子どもの自殺」に必要な取り組みは?】
 内閣府が2015年に発表した調査結果により、長期休み明けに子どもの自殺が増えることが明らかになりました。最近では「9月1日の子どもの自殺」などのかたちでメディアでも頻繁に報じられています。

「休むこと」の重要性を指摘する声が増えた一方、「休んで本当に大丈夫なのか」「休んだ後の学びはどうなるのか?」といった戸惑いや不安についての声もしばしば聞かれます。「9月1日の子どもの自殺」における「休んでいい、その先の安心感」に資するものとして、どのような取り組みが必要か、貴党のお考えを200文字程度でお聞かせください。

「9月1日の子どもの自殺」各党の対策は【参院選2019】

それに対する対策がたったこれだけ?
どの政党も「学校に来させる」ための相談活動を充実させることに重点を置いているが、具体性がない。
学校を変える必要があるという政党は1つもない。
学校システムはそのまま放置して子どもを矯正する。
これを変えなきゃダメでしょ。
しかも他人事のような書き方で、まったく危機感も熱意も感じられない。
「通知」を出して責任を果たしたという考え、あとは地教委と学校現場に丸投げ。そして学校現場では子どもを責められ、親を責められ、寄り添う気持ちはない。そしてますます自己否定感が強くなっていく。
相談に行って苦しめられるなら何もしない方がまし、って思って当然なんじゃないの。
こういった他人事で処理している文科省のあり方も変える必要がある。
相談窓口を増やして学校に連れ出そうとするだけなん!
不登校は問題行動じゃない。登校拒否は子どもの自己防衛行為です。
だったら本当にしなければならないことは何なのか!
それが分かっていない無理解の者たちが「紙の通知」を出しただけで対策を講じているって?
これがますます不登校を悪化させていることに気づかないとダメだ。

子どもの実態やニーズに応じて学校環境を変えるという視点が欠けているのでは?

今年も10代の自殺者数は増えています。そしてその原因の多くは「学校問題」です。
もしかしたらこの中には投薬によるものもあるかもしれません。
しかし、一向に学校を変えようとはしない。
子どもを管理しどんどん追い込む仕組みだけが強化されています。
元々学校は軍人を養成するために作られたシステムです。
日本陸軍の制服、日本海軍のセーラー服がいまだに使われています。そして個ではなく集団組織を維持するための理不尽な校則(軍の規律)。誰もNOといえない、逆らえば「非国民」。学校に行かない子は「不登校」のレッテル貼り。これは今も変わっていません。
お国にとって都合のいい国民を作り上げる。この仕組みが150年間続いています。それにも増して管理強化だけが進み、ますます窮屈な場所になっています。
今の学校は学びからどんどん遠ざかっています。
学びとはもっと自由なものです。

平成31年度の鳥取県教委の不登校対策事業には
「学校不適応児童生徒への未然防止や早期発見、早期対応に向けた生徒指導上の諸課題の解決」
「不登校状態の児童生徒の一人でも多くの学校復帰につなげる」
とあり「相談活動の充実」に重点が置かれています。
依然として、子どもが「学校不適応」だからそれを矯正して「学校復帰」させるという考え方を基にして事業を行っています。
子どもの実態やニーズに応じて学校環境を変えるという視点についてはまったく触れられていません。
こういう考え方をしているから登校拒否をする子どもがどんどん増えているのです。
まずは、この考え方から変える必要があります。

登校拒否は子どもの自然な反応です。
それを言わせない、学校に連れ戻すために国も文科省も「専門家」を増やす施策をとっています。
しかし、それよりも社会の認識を変え理解者を増やした方がいいです。
かつ理解ある人たちを教員にしなければ「専門家」が増えても意味がありません。
そして、親が一番の理解者になるのが一番いいです。

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