教育

原発避難でいじめ 横浜市教委は専門職員を派遣せず

投稿日:23/11/2016 更新日:

横浜の問題は特別な事例ではなく、全国の学校の氷山の一角だといえます。
「ああ、やっぱりそうだったか」
と感じている人も少なくないのではないでしょうか。
このように、「いじめはどの子にも起こりうる、どの子も被害者にも加害者にもなりうる」ということが当たり前になり、私たちの中に、「どうせ無理」という逃げや諦めの気持ちにはなっていないでしょうか?
身近なところでも、学校にいじめ被害を訴えても聞いてももらえないケースは多いです。
「いじめ防止対策推進法」が制定された後でも、なんら変わっていない現実があります。
それがなぜ実行力をもたないのか?
そこに踏み込んで実行力のあるものにするのは、気づいたものが「逃げない」ことしかありません。
徹底して闘うしか解決につながっていきません。
「いじめを行ってはならない。」
「いじめを防止するために必要な措置を講ずる」
「いじめの早期発見のための措置」
など、さまざまな内容が盛り込まれてはいるのですが、それが全く機能しないのはなぜか?
対応しなくてもしなくても何もされないことが問題なんです。
本来、こうした勇気や思いやりを培うという教育現場で機能しないどころか、放置されています。
いじめに対処するどころか、あらゆる場面で逆に訴えた被害者の方が責められ、泣き寝入りしている事例は山ほどあります。
・学校に言っても何もしてくれない
・教育委員会に伝えても対処してくれない
・警察に訴えても動かない
・司法に訴えることなんかできない
「相談に行ったけど、何も聞いてくれなかった。」
という親御さんは本当に多いです。
これでは、もうどこに何を言っても何も変わらない。そこで、保護者の方が逆に追い込まれているケースも少なくありません。
学校というところは、組織の不祥事を公にしたり外部との接触することを嫌い、組織を守ろうとする働きが強く働くために、「事なかれ主義体質」がいじめを放置した背景に潜んでいます。
これまでの多くの報道にもあるように、いじめが発覚した後でも学校関係者がその事実を認めない事例はたくさんあります。

すべてのことに優先して本気で取り組む先生が増えてほしいです。
そして、学校と対立するのではなく、先生方を支えるのは保護者や地域の大人たちの役目です。
表面だけの付き合いではなく、そんな本気の関係をつくっていくことがいじめをなくすことにつながっていくと思います。

釈明会見が日常化しているという異常事態なんです!
一体、何人の子どもたちが犠牲になったら釈明会見が終わるのでしょうか?
「学校は忙しいから」という言い訳もよく聞かれることですが、子どもの命や心、人権を守ることより大切な仕事があるはずがありません。
文部科学省も教育委員会も学校を指導するだけではなく、自らの責任として早急に対処すべきです。
評論家の正論も文部科学大臣の口先だけのアピールも、なんの効力もありません。
と同時に、私たち一人ひとりが目の前の出来事に強く関心を持つこと、身の回りのことに課題意識をもつこと。そしてその解決に当たって多くの関係者を巻き込んでできる限りのことを続けていくほかありません。

誰もことを大きくしたいとは思っていません。
学校で起こったことを素直に認め、その対応を適切にしてくれたらいいんです。
現状ではそれすらできていないことが問題なのです。
保護者は一人で闘い、疲れ切っています。
そこまで追い込まなくても、学校や教育委員会が何を大事にして教育を行っていくかを本気で考え対処して欲しいということが言いたかったのです。

原発避難いじめ 1年半放置 横浜の小学校、防止法守らず(東京新聞)

学校や市の対応のずさんさが明らかにされました。
よくこんなので教育に関わっているなと思います。
文科省や市教委は再発防止策を講じるとしていますが、教育行政の体質改善まで踏み込まない限り、適切な対応がされるとは思えません。
教育機関や行政としがらみのある第三者委員会では検証にも疑問があります。

原発避難でいじめ 横浜市教委は専門職員を派遣せず

いじめ防止対策推進法

学校における「いじめの防止」「早期発見」「いじめに対する措置」のポイント

鳥取県いじめ・不登校総合対策センター

鳥取県いじめ問題の相談窓口

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