教育

学校教育の制度を変えていかない限りいじめも自殺もなくならない

投稿日:08/01/2016 更新日:

長崎の中3自殺「過酷ないじめ原因」と第三者委が報告書を提出しました。

第三者委員会が「いじめが原因で自殺した」とする報告書をまとめるのに2年もかかっています。

これは時間がかかり過ぎでしょう。

原因の究明を最優先で行えば、もっと早く報告できたはずです。

さらに、学校と教育委員会が自殺の直後に行った調査は「いじめは無かったという結論に基づいて調査」されたと結論づけています。

昨年、気高中の生徒が校内で自殺した件も、鳥取市教委は即座に「いじめが原因ではない」と断定しています。

きちんとした調査をしていない段階で「いじめが原因ではない」というのはきちんとした対応ではありません。

「私たちに起きた悲劇が二度と起きないようにしてほしい」という保護者の声はこれまでにも何度も出されていますが、児童生徒の自殺はその後も続いて起こっています。

学校内で起こっているいじめ問題を子どもの人間関係はもちろん、教員を含めた加害者、被害者、傍観者の問題だと見るだけではいじめはなくなりません。

いじめによる自殺もなくなることはないでしょう。

競争原理と自己責任に基づく学校教育の制度そのものを変えていかない限り、いじめも自殺もなくなることはありません。

いじめ対策委員会はいじめの事後処理のための組織ではありません。

これまでの対応を見る限り、すべて後手後手に回っています。

そして、教育関係者の責任逃れだけが見えてきます。

ここにも「いじめは個人の問題である」という考え方で完結し、不適切な学校制度や不十分な環境整備などを改善することなく、子どもをとりまく状況に問題はないと前提でいじめ対策を行っているところに大きな問題があります。

その部分にメスを入れていかない限りいじめをなくすことは不可能です。

県教委が設置している「いじめ対策委員会」も根本的なところ、いじめの構造の本質にまで踏み込んでいないため、事後処理担当部門としての位置づけに終わっているのが現状です。

組織としての形はあっても、具体的な取り組みとして機能していないことが問題なのです。

「いじめのない学校を作っていきたい」というのは口だけですか?
学校教育の制度そのものを変えていくことを目的とした組織作りと対策を講じていく必要があります。

長崎の中3自殺「過酷ないじめ原因」 第三者委が報告書

http://www.asahi.com/articles/ASJ165645J16TOLB00Q.html

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