教育

フリースクール授業料を北栄町が全額助成することに決定

投稿日:20/03/2020 更新日:

北栄町のフリースクールの授業料がこの来年度4月から全額助成されることが決定しました。

フリースクール授業料 北栄町が全額助成
北栄町は18日、フリースクールに通う、原則町内在住の児童・生徒を対象に、来年度から授業料を全額助成することを決めた。鳥取県が来年度から助成するのに合わせて、現在2分の1の助成を3分の2に拡充。これにより保護者の授業料負担がなくなる。

フリースクールは不登校の児童や生徒を受け入れ、居場所づくりや学校復帰を目的とする民間施設。県内では、1カ月2万円前後の授業料が、保護者負担となっている。

町は、本年度から就学援助を受ける要保護世帯などを対象に授業料の2分の1(上限月1万円)を助成してきたが、県が来年度から年収590万円未満の世帯に対して月6600円を上限に助成することから、対象要件を県と同様になるよう緩和。助成額も増やした。

「フリースクール授業料 北栄町が全額助成」(日本海新聞)

文部科学省から出された「不登校児童生徒への支援の在り方について(通知)」の中にも以下の4つの重要ポイントがあります。
「不登校は問題行動ではない」
「学校へ戻すことだけがゴールではない」
「学校以外の場での多様な学習活動の重要性」
「ICT利用の自宅学習も出席扱いにできる」

その中のひとつ「学校以外の場での多様な学習活動の重要性」が通知されただけでなく、フリースクールが「義務教育は無償とする」という学校同様のレベルまで来たといえます。
鳥取県内には小学校・中学校の「不登校状態」の児童生徒を対象とした市町設置の教育支援センターが10教室あります。
県から補助金の交付対象となっているフリースクールが4か所あります。
鳥取県内にはこの他に3つのフリースクールやサドベリースクール、森のようちえんなどもありますが、今後早い時期に同等の扱いになることを期待しています。

鳥取県の市町設置の教育支援センター(適応指導教室)及びフリースクール

これらは「子どもの学びと不登校を考える鳥取県民のつどい」の討論資料にも載せています。
今後も引き続き文科省の通知が具体的な形で実現するよう幅広く連携をしていきます。

第1回県民のつどいの基調提案と文科省・鳥取県教委の参考資料

第2回県民のつどいの基調提案と文科省・鳥取県教委の参考資料

公的な助成金を受ける条件は「児童生徒の学校復帰を目的」とすること

資料にある通り、文科省は教育委員会に対して「学校復帰のみをめざさない」と通知しているし、学習指導要領にも書いてありますが、鳥取県の場合、フリースクールなどの「学校外の施設」は「児童生徒の学校復帰」が目的になっていないと教育委員会から補助金を受けることも、「出席の扱い」も認められません。
だから、報道などでも「児童生徒の学校復帰を目的とする」と書かれます。
これも問題のひとつです。

学校に行きたくない子どもにとっては、公的な支援センターにしても民間のフリースクールにしても「学校みたいな場じゃない」ことが大切なのではないでしょうか?
そもそも「不登校対策」として「学校や学校みたいなところに戻そう」とすることに問題があるのだと思います。
また、教育行政は今でも支援センターのことを「適応指導教室」と呼んでいます。
子どもを学校に適応させるのではなく、学校の方が子どもに適応するように変えるという考え方にしなければなりません。

大事なのは学校に行くことではなく、子ども自身が「こんなことをやりたい」「こんなことを学びたい」を叶えることです。
だから、それが実現できる環境さえあればいいわけです。
それが「多様な学びに対応する」ということです。
しかし、現実として子どもが行ける場は学校や(学校復帰を目的とした)フリースクールしか選択肢がない。学校などで「やりたい、学びたい」目的に合う子はいいですが、学校のような制限された窮屈な組織に合わない子は行き場がありません。これが最大の課題です。
これがクリアできれば「不登校」なんてなくなります。
だから、私は自宅で「なんでもあり」の場を始めました。いつ誰が来ても何をしてもいい場所としています。
子どものニーズに応えるのが公教育の本来の役目なんだと思いますけど、行政の動きは本当に遅くて対応も遅れています。

鳥取県にはまだありませんが、 自由に学んで遊べる公設民営のフリースクールなどもあります。
そんな居場所は鳥取県でも作れると思いますので、行政にも働きかけていきたいです。

学校以外の“居場所”フリースクール 自由に通える環境を 公的支援なく利用者に負担(毎日新聞)

鳥取県平成29年度フリースクール連携推進事業

鳥取県フリースクール連携推進事業補助金交付要綱(PDF)

鳥取県不登校児童生徒を指導する民間施設のガイドライン

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