暮らし

コロナ対策は一律の現金給付し国債発行で賄った財源を課税で償還する

投稿日:14/04/2020 更新日:

新型コロナ禍によって戦後最大の経済危機といわれています。
そして、「休業要請するなら補償もセットで」という人も多いです。
日本がこのようにギリギリの暮らしをしているということに改めて驚いています。
国も自治体も「生活支援臨時給付金」などを検討し、補正予算の成立をめざしていますが、そこで問題になるのがお金の問題、財源はどうするかです。
それなら、そのお金を国民みんなで協力し合うというのはどうでしょう。
東日本大震災のときには被災者救援の財源確保のために「復興特別税」が導入されて、私たちは今も払っています。源泉徴収票と確定申告書にも「復興特別税」が記載されています。
復興特別税がどのように使われているのかという疑問は置いといて。
また、「東日本大震災復興宝くじ」というのもありました。
今回もそれと同じように、「コロナ国債」を発行する、「コロナ税」「コロナ宝くじ」(名称は「経済対策特別税」など考えるとして)を導入するというのはどうでしょうか。
素人考えですが。

まずは一律の現金給付し国債発行で賄った財源を課税で償還する

と、素人考えを書いていたら、こんな記事を見つけました。これ、いい方法だと思います。
まずは一律の現金給付を行う。
その後、国債発行で賄った財源は課税で償還する。所得に応じて追加課税を行う

この給付金も最終的には国民の税金で賄うしかないので、みんなで頑張って稼いで返すしかないのです。

本当に困っている人々に公費を投入する方法はないか。万能の策はないが、現行制度でタイムリーな所得情報を把握するのは困難であるため、まずは一律の現金給付を行い、今回のコロナウイルスの問題が終息して経済活動が正常化してから、国債発行で賄った財源を長期間(例:10年間や20年間)かつ追加の薄い課税で償還する方法が考えられる。その際、所得の高低などに応じて追加課税を行えば、所得再分配的な効果をもつはずだ。

東日本大震災でも、震災の復旧・復興財源を調達するため、政府は「復興債」という国債を発行しており、所得税の2.1%上乗せ(25年間)や個人住民税の年1000円上乗せ(10年間)等で財源を確保している。また、1923年9月の関東大震災後でも、復興債を発行している。

ワクチンの開発に早くても1年半という専門家の見解もあり、新型コロナウイルスの問題がいつ終息するかも誰も分からず、いわゆるナイトのいう「真の不確実性」に我々は直面している。国民1人当たり10万円の現金給付であれば約13兆円の予算であり、財源的に確保不可能な規模ではない。

新型コロナウイルスに関する一考察(2):一律の現金給付の実行方法について

4月7日、経済対策の目玉のひとつとして、低所得世帯へ1世帯当たり30万円を給付する「生活支援臨時給付金」が創設されました。「わかりにくい」という当初の批判からか、制度は徐々にわかりやすくなってきています。一方、将来的には一律給付の可能性もゼロではなさそうです。

10分でわかる!『生活支援臨時給付金(仮称)』(1世帯あたり30万円の現金給付)概要

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